企業情報

メッセージ

企業理念

存在意義

私たちホシザキグループは、多様化する「食」に対するニーズの変化に対応し、お客様のみならず社会に貢献できる「進化する企業」であることを目指します 

これを満たすため、独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適でより効率的な食環境へ向けての新たな提案と迅速かつ高品質なサービスを提供します

経営姿勢

遵法はもとより社会と社員から信頼される会社づくり

透明性のある経営

議論のできる経営の実践

事業活動と環境の調和

働きやすい職場環境の実現

「良い製品は良い環境から」

ホシザキ・イズム

夢を持とう

すべてのことは夢から始まる 夢は必ず叶うもの

儲かる会社には儲かる文化あり

人と同じことをしない 儲かって当たり前

変化は進歩である

今の延長線上は破滅への道

金で金を稼がない

我々はメーカーである 本業で稼ぐ

無駄を尊ぶ

無駄と思えることでも、後になって必ず役に立つもの

ホシザキグループ

(2021年11月現在)

会社概要

  • ■ 商 号

  • ホシザキ湘南株式会社

  • ■ 設 立

  • 昭和52年12月1日

  • ■ 資本金

  • 1億円

  • ■ 目 的

  • 1)電気機械機器、厨房機器及びこれらに付随関連する機器
    並びにそれらの部品の製造、販売及び修理

    2)医療用機器及びこれらの部品の製造、販売及び修理

    3)第1号及び第2号に掲げる機器及び部品の輸出入

    4)建設業法に基づく管工事業、機械器具設置工事業、電気工事業および熱絶縁工事業

    5)不動産の売買、賃貸及びその仲介、管理並びに不動産の売買、賃貸の代理業

    6)第1号並び第2号に掲げる機器のリサイクル事業並びに古物売買業

    7)第1号及び第2号に掲げる機器のレンタル事業並びに同機器に関連する
    サプライ用品の販売及び輸出入

    8)飲食店の経営

    9)前各号の事業に関するコンサルティング業務全般

    10)前各号の事業に附帯又は関連する一切の事業

  • ■ 役 員

    • 代表取締役社長
    • 藤岡 渉
    • 常務取締役
    • 稲葉 紀夫
    • 取締役
    • 大塚 文昭
    • 監査役
    • 野田 利也
  • ■ 従業員

  • 509名(男415名 女94名) 2020年12月現在

  • ■ 事業所

  • 本社:神奈川県横浜市中区桜木町2-2-5

    31営業所

  • ■ 営業品目

  • 全自動製氷機・冷凍冷蔵庫・食器洗浄機・電解水生成装置・生ビールディスペンサー・スチームコンベクションオーブン・ブラストチラー・真空包装機・プレハブ冷凍冷蔵庫・温冷配膳車・電磁調理器(IH)・コーヒーサーバー・ティーサーバー・各種ショーケース・その他業務用厨房機器

  • ■ 取引銀行

    • 三井住友銀行
    • 横浜駅前支店
    • 三菱UFJ銀行
    • 横浜支店
    • 横浜銀行
    • 本店営業部
    • 静岡銀行
    • 横浜支店

沿革

  • 1966年12月

  • 東京都港区新橋 5-7-3 三竹ビルに星崎電機株式会社の関東地方・静岡地区の販売・サービス部門として、日本冷機株式会社を設立した。

  • 1971年4月

  • 資本金を600万円に倍額増資した。

  • 1972年4月

  • 本社新社屋竣工落成

  • 1974年5月

  • 業務拡張に伴い日本冷機より、仙台営業所と札幌営業所が分離独立して、新たに東北星崎株式会社となった。

  • 1976年3月

  • 業務拡張に伴い13営業所の内、上野、池袋、宇都宮、水戸、大宮、千葉の6営業所が日本冷機より分離独立して、関東星崎株式会社となった。日本冷機は、渋谷、銀座、新宿、八王子、横浜、川崎、静岡の 7営業所となりこの機会に社名を東京星崎株式会社と称し、一層の発展を図った。

  • 1977年12月

  • 業務拡張に伴い、横浜、静岡、平塚、三島の 4営業所が東京星崎より分離独立して、湘南星崎株式会社となった。

  • 1985年10月

  • 本社新社屋完成に伴い神奈川県横浜市南区井土ヶ谷下町31-7へ本社を移転した。

  • 1989年11月

  • 資本金を2,500万円に増資した。

  • 1989年12月

  • 一層の発展を図る為、社名を湘南星崎よりホシザキ湘南株式会社に変更した。

  • 1990年1月

  • 資本金を10,000万円に増資した。

  • 2009年5月

  • 横浜市中区桜木町2-2-5に新本社ビル竣工落成。

認定

【プラチナくるみん】

【プラチナくるみん】

ホシザキ湘南は2019年7月に「プラチナくるみん」に認定されました。
「プラチナくるみん認定」は2015年4月1日、次世代育成支援対策推進法の改正により創設された制度で、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の「くるみん」認定を受けた企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業が認定されます。

社会貢献

■チャリティクラブ(HCC)

ホシザキグループでは、2012年に社会貢献活動をしている団体(個人)を支援する「ホシザキチャリティクラブ」を設立し、活動をスタートしています。2019年は相模原市にある子供レストランへ綿菓子機を寄付させていただきました。

ホシザキグループでは、2012年に社会貢献活動をしている団体(個人)を支援する「ホシザキチャリティクラブ」を設立し、活動をスタートしています。2019年は相模原市にある子供レストランへ綿菓子機を寄付させていただきました。

ホシザキ湘南のSDGsへの取り組み

持続可能な開発目標(SDGs)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された,2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます。

 SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS 世界を変えるための17の目標

育児支援への取組

  • 8 働きがいも経済成長も
育児支援への取組

2016年より取組継続。独自の育児支援制度により、育児休業取得者へ商品券を贈呈しています。

ピンクリボン運動

  • 3 すべての人に健康と福祉を
ピンクリボン運動

2016年より取組継続。社内へ呼びかけを行い、賛同する社員がピンクリボン関連グッズを購入し、NPO法人J.POSHを通じて乳がん啓発運動に参加しています。

エコキャップ回収

  • 1 貧困をなくそう
エコキャップ回収

2016年より取組継続。社内でペットボトルのキャップを集め、定期的にNPO法人キャップの貯金箱推進ネットワークを通じて、CO2削減とワクチン寄付を行っています。

ビーチクリーン活動

  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 14 海の豊かさを守ろう
ビーチクリーン活動

2016年より取組継続。社会貢献及び社員同士の親睦を深めること目的とし、江の島海岸等でビーチクリーン活動に取り組んでいます。

COOL CHOICEへの取組

  • 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 13 気候変動に具体的な対策を
COOL CHOICEへの取組

環境保全の取組の一つとして2005年より室温の適正化及び温度に適した軽装の呼びかけを積極的に行っています。

インフルエンザワクチン費用補助

  • 3 すべての人に健康と福祉を
インフルエンザワクチン費用補助

2019年より取組継続。インフルエンザ予防接種費用の一部を会社が負担し、接種することを積極的に推奨しています。

健康診断拡大

  • 3 すべての人に健康と福祉を
健康診断拡大

2017年より取組継続。一般定期健診に加え、全社員に対し年齢に応じて定期的に付加健診及び婦人科検診を会社負担にて実施しています。

介護支援への取組

  • 8 働きがいも経済成長も
  • 16 平和と公正をすべての人に
介護支援への取組

2019年より取組継続。介護と仕事の両立支援として、社内制度に関する介護セミナーの実施、社内報での定期的な情報発信を行っています。

HACCPについての取組

  • 12 つくる責任 使う責任
HACCPについての取組

2018年より取組継続。顧客様向けHACCPセミナーの定期開催、DMやチラシを活用し、定期的に情報発信を行っています。

社内報(ES新聞・イントラネット)

  • 8 働きがいも経済成長も
社内報(ES新聞・イントラネット)

2014年より取組継続。社内のコミュニケーションツールとして定期発刊。社内各種式典や社員紹介、各種プロジェクトの活動報告等を掲載しています。

高校生の職業体験受け入れ

  • 8 働きがいも経済成長も
高校生の職業体験受け入れ

2020年より取組継続。社会貢献の一環として、高校生向け企業見学及び職業体験を実施しています。

コンプライアンス研修の実施

  • 16 平和と公正をすべての人に
コンプライアンス研修の実施

2007年より取組継続。コンプライアンスの重要性と理解を深めることを目的とし、グループの取組として毎年全従業員を対象に研修を実施しています。

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